自賠責はどこまで交通事故の保証をしてくれるのか?

自分の名義で自動車やバイクを所持している人の側には自賠責保険に加入していることになります。

任意保険というのはあくまでも保険会社との契約になりますが、自賠責保険というのは車を購入する際や車検に通す際などに必ず保険料を支払わなくてはならず、最低限誰でも自動的に加入しているといえるものになります。

この自賠責保険というのは、万が一交通事故が起きてしまった際に自賠責保険の中から最低限の保証を受けることができるのですが、受けられる保証には限度があり、一般的な任意保険のようにたくさんの保証が受けられるわけではありません。

自賠責保険でどこまでの保証が受けられるのかについて、しっかりと正しい知識を持っておくようにしましょう。

自賠責保険は人身事故でなければ適用してもらえない

任意保険の場合には、物損事故や自損事故でも保証が受けられるものも最近増えてきましたが、自賠責保険の場合にはあくまでも自身事故に対して被害者と加害者のあるケースで支払いが行われるものとなっています。

自分が加害者になってしまった場合には、被害者に対して自賠責保険の中から可能な限りの保証を行いますが、自分が被害者になってしまった場合にもこの自賠責保険から最低限の保証を受けることができます。

しかし、自損事故を起こしてしまったケースでは、自賠責保険を使用することはできませんのでこのような自損事故でもフォローしてくれる人を保険に入っていなければ車の修理をはじめとして破損してしまった物品は全て自腹を切って修理することになってしまいます。

自賠責での保証金額は決して大きなものではない

上記のように被害者と加害者のいる人身事故の場合には自賠責保険を使用することができるのですが、上でも書いた通り、あくまでも最低限の保証となっていますので、任意保険による保証に比べると金額は非常に少ないものと感じてしまうでしょう。

保証される内容に関しては、休業保証をはじめとして、入院保証や後遺症に対しての遺失利益などになっています。

上限金額が決められていますので、どんなにお金がかかってしまった場合でも、この上限金額を超えて自賠責保険から保証を受けることはできません。

任意保険に加入していれば自賠責も任意保険も受け取れる

自分自身が被害者になってしまったときのことを考えると任意保険に加入しておくのがとても大切だと言われているのですが、被害者になった場合には任意保険会社からの保証だけではなく加害者側の保険会社からの保証が受けられます。

さらに、自賠責保険からの保証が受けられますので、非常に助かることがわかるでしょう。

加害者になってしまうことを考えても当然任意保険には加入しておくことが大切ですが、やはり自分が被害者になってしまったときのことを考えれば、たくさんの保証が受ければ良いに越したことはありません。

その中で万が一加害者になってしまった場合に任意保険に加入していて本当に良かったと胸をなでおろすことができるのですが

まずは被害者になってしまったときのことを考えて任意保険には加入しておくと良いでしょう。

自賠責保険による保証というのは前述の通り限度があるので、その限度を超えて保証を受けることはいかなる場合でもできない仕組みとなっています。

しかし任意保険であれば、どうしても納得がいかない場合、弁護士さんなどを頼りながら話し合いを持つことで賠償金額が大幅に高くなったりすることも一つのメリットとして考えられます。(神戸の交通事故に強い弁護士に相談

交通事故の治療のために仕事を休んだたときの補償はどうなるのか

交通事故に遭ってケガをした場合は病院での治療を受けますが、その場合は治療が長引くと仕事の休業期間も長くなってきます。

こうした場合には入るべき仕事の収入が失われます。こうした損害も損害賠償として請求しなければいけません。こうした休業損害は「消極損害」と呼ばれるものですが、当然損害賠償の対象になります。

ただし休業期間がいくら長くても、その間の収入が保証されている場合は休業損害の対象にはなりませんから請求もできません。

休業損害の算出方法は、事故前3ヶ月~1年分の収入を元にして、まず1日辺りの単価を計算します。出てきた金額に休業日数をかけたものが休業損害の額になります。

なお休業期間については、入院期間以外の通院期間については、「通院を要する」ことを証明する医師の診断書がある場合のみ補償対象になります。

職業によって休業損害算定の仕方は異なってくる

休業損害の算出方法は職業によって異なってきます。以下は職業別の算出方法です。

サラリーマンの場合

まず事故前3ヶ月間の収入から1日あたりの平均賃金を出します。なお季節によって収入が違う場合は、1年の収入を365日で割って算出します。

休業によってボーナスが減少した場合は、その減少額も請求できます。給料の証明書としては源泉徴収票や納税証明書をあてますが、これらがない場合は会社の給料明細書や会社の人の証言などで証明します。

また忘れてはいけないんはケガの治療のために有給休暇をとった場合です。ケガの治療で有給休暇を使えば、それだけ残りの日数が減り、他で使うことができませんから損失になります。したがって当然補償の対象になります。

自営業や自由業の場合

この場合は税務署への確定申告書によって算出しますが、年度によって差がある場合は事故前3年間平均所得から算出します。

農業・漁業の就業者の場合

税務申告書類によって算出します。出稼ぎなどの収入があれば、それも対象になります。

主婦・学生の場合

専業主婦が交通事故の怪我のため家事労働に従事できなかった場合は、厚生労働省が出している「賃金センサス」を元に計算します。また学生については、アルバイトをやっている場合は失ったアルバイト料も補償の対象になります。