物損事故を起こされた場合の損害賠償について

物損事故というのはけが人が出ていない状態での交通事故を指していますが、このような物損事故であっても車をはじめとしてガードレールやご家庭の壁の一部などが破損してしまうことになりますので、このような破損物に関しては、加害者に対して賠償金の請求を行うことができます。

賠償金というよりも弁償ということになるのですが、それぞれでどこまで請求できるのかといった合について把握しておく必要があります。

全てを請求できると思っていたら、一部しか請求できなかったなどということにならないように、またその他にも先方が保険に加入していた場合、先方の保険会社にうまく言いくるめられてしまうことがないように覚えておきましょう。

車同士の物損事故

車同士の物損事故の場合、全損してしまったのか、修理が必要な段階なのかで違ってきます。

まず全損してしまった場合については、車を新しく購入する必要があるので、ここでの費用請求を行うのですが、これに関しては、事故が起きる前の時間によって金額が決まってきます。

そのため、購入した時にはとても高い車だったからといって、その当時の金額ではなく販売から数年が経過していた時点での時価で決定することになっています。

このほか車を買い替えるまでは代車が必要になりますが、ここでの代車費用や仕事で使っている営業車の場合には営業車が使用できなくなってしまいますので、休車損害というものを請求することができます。

そして車両を引き上げる際に必要となるレッカー代なども請求することができるのですが、例えば仕事で使っているトラックが全焼してしまったという場合にトラックに何を積んでいたかによっても、積んでいた荷物の費用を請求することができます。

車の修理をするケースでは、車の修理代はもちろんですが修理をすることによって車の評価額をしてしまいますから、ここで評価額をしてしまった部分も差額を請求することができます。

これはとても重要な部分ですのでしっかり覚えておきましょう。

このほか修理を行っている間の代車料や営業車のケースでは、上記と同じように使えなかった期間中の損害を請求することができます。

そしてレッカーをはじめとした車両引き上げ料等も請求することができるようになっています。

車同士ではなく加害者側が家屋や店舗に突っ込んでしまったという事故の場合、当然ながら修理費用が必要となってきます。

その他交換が必要だと言うものに関しては交換するだけの費用を請求することができます。

さらに破損してしまったものは片付けなければならないので、ここでの片付け費用に関しても請求することが可能になっており、店舗への物損事故事故となったケースでは店舗の首位にお休みが必要だったという場合には、ここでの休業損害も請求することができます。

ガードレールへの物損に関しては、新品のガードレールを設置するための費用が請求されることになりますが、電柱の場合には、どれだけのケーブルが使用されているかによって移設費用の請求金額が変わってきます。

電気だけの場合と、他にもインターネットをはじめとして様々なケーブルが使用されているケースでは費用が大きく変わってくるので、万が一加害者となってしまった場合には覚悟を決めておく必要があるでしょう。

また前述した通りトラックに積んでいる荷物が非常に高級品だったという場合には、加害者に請求される金額そのものも非常に大きくなります。

宝石などを積んでいることは少ないケースですが、高級宝石を積んでいて物損事故になってしまい、宝石に傷がついたという場合には、こうした部分での費用もしっかりと請求することができます。

最終的に裁判ということになれば車同士の事故の場合、買い替えや修理についてそれぞれで判例が違っているのですが、特に塗装しなければならないといったケースでは一部のみを塗装しても、全体的な空が変わってしまうことが多いので、車両全体的に塗装するといった部分で請求が行われるようです。