事故によって働けなくなった分を保証してもらう逸失利益と計算方法について

後遺症が残ってしまうような交通事故の場合、後遺症が残った被害者には本来交通事故にあわなければ得られていただろう収入分を逸失利益として支払われることになっています。

この逸失利益というのは、交通事故の後遺症等級などにもよって金額が違ってくるのですが等級だけではなく、交通事故から今後どれだけの期間働いて収入が得られたのかといった部分がしっかりと考慮されることになっています。

またそれだけではなくライフプニッツ係数というものがあり、例えば今後働いて得られたであろう収入を今現時点で一括で受け取り銀行に預けていると、その分利息が増えていくためこのような部分での利息分をある程度考慮し、最終的には相殺することになっています。

今現在30歳の人が交通事故の被害者となってしまい遺失利益を計算する際に今後67歳まで働けた場合を想定するのですが、67歳まで37年間働きながら、月々の収入やその他にも賞与や各種手当などをもらっていく場合と、この事故にあって一括で逸失利益となる大きな金額を受け取り銀行口座に預金している場合とでは、最終的な利息に大きく違いが出てくるので、これを考慮するといったものになっています。

逸失利益は事故発生日から67歳までの期間として計算される

交通事故にあって後遺障害が残ってしまってから何歳まで働けたのかについてを計算した上で逸失利益が決まってきますが、原則としては交通事故が起きた日から67歳までの期間ということになっています。

また未成年者が被害者になってしまった場合、67歳から18歳を引いた42年間で計算されることになっています。

さらに、ご高齢者の場合で年金生活をしていると言ったケースでは、平均余命年数を考慮した上で、遺失利益が支払われることになっています。

ただし、ここで計算される際に上記した大学にてケースを取り入れるか入れないかは保険会社によって違いがありますので確認する必要があります。

また保険会社が計算する逸失利益の計算方法と、弁護士によって計算する方法では大きな違いがありますからら少しでも遺失利益を受け取りたいと思っているのであれば弁護士に依頼した方が良いのかもしれません。

これまで働いていた収入を基準として逸失利益だけささげることになりますが、まずは、後遺症の認定時時点で弁護士を立てることにより等級が上がると言う可能性も高くなります。

逸失利益は分割ではなく一括で支払われる

事故にあって保険会社および加害者側から支払われるお金というのは様々ですが、入院や通院のように前もって一時的にお金が支払われ最終的にトータルで帳尻を合わせるというものではなく、逸失利益に関しては全て一括で支払われるものになっています。

ただし支払いが行われる際には当然ながら示談が成立している必要がありますからら示談書にサインをした上で一括で受け取りをすることとなります。

そのため、逸失利益の金額に納得がいかないのであれば上記のとおり弁護士を立てて後遺症認定をする際に正しい等級を決めてもらうことや基本的に収入だけではなく、その他にも賞与などもすべて考慮された上で計算されているかどうかを確認する必要が出てくるでしょう。

このような計算方法を知っていれば保険会社と交渉を行っていく中でもある程度自分自身で逸失利益についてを計算することができますので、どう考えても保険会社の主張している金額がおかしいということになれば、どんどん交渉を行い納得がいくまで示談には応じず最大限正当な金額を受け取ることができるようにしましょう。