交通事故被害者の収入証明|適正な休業損害・逸失利益を受け取る

適正な賠償金を受け取るために収入証明が必要になる

交通事故による損害賠償というのは様々な内訳に分かれています。

入院費や通院費用などをはじめとした積極損害や、その他休業保証や後遺症の逸失利益などの消極損害、そしてこのほかに各種慰謝料ということになってくるのですが、このような損害賠償の金額を決める際にはどのように決めているのかというとら主に会社員をはじめとして収入が明確な立場の方の場合には源泉徴収票の提出が必要となります。

しかし、会社勤めを始めたばかりという人の名前には源泉徴収票がありませんから、その場合には、月々の収支を証明することのできる書類が必要となります。

給料明細書などがあれば、こうした書類を提出します。

また自営業者などの場合には確定申告で使用した書類を提出することとなっており、明確に収入がわかる書類が必要となります。

書類が受理できない人はどうすれば良いのか

上記のようにしっかりと働いている人の場合には提出できる書類があるのですが、専業主婦や学生さんの場合には例えアルバイトをしていなければ書類が提出できませんので、どのように計算するのかというと、賃金センサスという物を参考にすることが決められています。

全国の平均的な年齢と収入がわかるようになっており、これを基本として様々な損害賠償金額が決定することになっています。

交通事故の被害額というのはそれぞれの保険会社によって変わってくるのですが、保険会社としては極力最低限の支払いで済ませたいと思っているので賃金センサスに関しても、男女問わずに計算されているのか、職業に関しても特定されていて専業主婦や学生といったジャンルからしっかり算出されているのかを確認する必要があります。

加害者が無保険だった場合の被害額について

万が一加害者が無保険だったという場合には被害者側として直接加害者に被害額を請求していくことになるのですが、最終的には裁判になるケースがほとんどです。

何とか加害者からお金を支払ってもらうため弁護士を立てるという方法も一つですが、弁護士を立てて裁判になったとしても最終的には加害者側にどれだけの支払能力があるかによって被害額を受け取れるかどうかが変わってきてしまいます。

例えば、加害者側に支払い能力がほとんどなかった場合には被害者として裁判に勝訴しても支払われるお金はほとんどありませんので、裁判費用なども自分で負担することになってしまいます。

必ずしも加害者が決まったお金を払ってくれるわけではなく、前述の通り支払能力によって変わってきてしまいますので、万が一にでも無保険者が加害者となってしまい、自分自身がこの事故の被害者になったケースでは前もって加害者がどんな仕事をしているのか、支払能力があるかどうかについても確認しておく必要があるでしょう。

また上記のようにさまざまな被害額について保険会社が計算するのですが、ここで計算された費用に納得がいかず、特に慰謝料に関して安すぎると思う場合には弁護士基準で算出してもらうことができますので、弁護士を立てることによってトータルでの被害額が大きく変わってくることがあります。

被害者になってしまい加害者側から支払能力が無く損害金などが受け取れないというのは非常に不運と言えるのですが、こればかりはどうにもならず泣き寝入りをするという人もいるようです。

また、最終的に弁護士を立てて、保険会社から支払われる金額を高くするといった場合にも弁護士と保険会社での話し合いなどが持たれることになるため、その分時間が必要になってしまうケースもあります。